安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
額を定めることについて（公用車事故に関すること）第３ 委員会審査報告の審議 議案第９９号 安曇野市個人情報保護法施行条例 議案第１００号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用
額を定めることについて（公用車事故に関すること）第３ 委員会審査報告の審議 議案第９９号 安曇野市個人情報保護法施行条例 議案第１００号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用
５．現在の再任用制度を廃止するものとの説明を受けました。 委員より、条例の公布日が今定例会の議決後とのことであるが、本年度59、60歳の職員にはどのような対応をするのかとの質問に、今年度59歳になる職員には、年明けを目安に60歳以後の給与、退職手当、任用等に関する情報提供を行い、60歳以後の勤務の意思を確認する。
市はどのように対応するかとの質疑があり、現在の定年後の再任用制度においても、対象者から家庭や地域等の事情を聞く中で適切な配置に努めている。今後の定年引上げに対しても、引き続き適切なヒアリングを行い、適正な配置に努めていくとの答弁がありました。
住民環境課では、マイナンバーカードの申請、交付等の増加に対応するため、受付人員として総合窓口係の増員については、当面、来年１月から３月まで会計年度任用職員１名を雇用するが、来年度以降は状況を見ながら予算要求していきたいこと。今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。
内川集雄議員 中村芳朗議員 増田望三郎議員 臼井泰彦議員 増井裕壽議員第２ 議案第９９号 安曇野市個人情報保護法施行条例 議案第１００号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用
◎総務部長（平林洋一） 本年12月１日現在、安曇野市立の認定こども園及び幼稚園に勤務されている正規職員の保育士は108人、通年雇用の会計年度任用職員の保育士は242人でございます。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。
（２）会計年度任用職員の待遇改善について。 物価高が続いていますが、さらに来年も物価高騰が予定されていて、生活は苦しくなっています。特に低賃金で働いている非正規雇用労働者の多くは、厳しい生活を余儀なくされています。塩尻市の職員も、非正規である会計年度任用職員の方々が正規職員よりも多く働いて市政を支えていただいています。
自治体と受注する事業者との間で結ばれる契約、公契約と言われるものでありますけれども、生活できる賃金や人間らしく働くことのできる労働条件などを定める公契約条例をつくることや、それから、塩尻市で働く会計年度任用職員の皆さんの賃金引上げなど、市として自治体としてできることがあると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
ハラスメントについて、会計年度任用職員も含め、全職員にアンケートを行い、実態把握をすべきではないでしょうか。この令和２年から６件の相談があり、３件がハラスメント対策委員会で審査をしたということですが、それは氷山の一角ではないかと思っています。
そのような問題意識の下、職員研修計画に基づき、若手職員等を中心とした正規職員向けと、窓口対応業務を中心とした会計年度任用職員向けのそれぞれの職層に応じた二つの接遇研修を毎年実施してきております。
その中でも会計年度任用職員が相当数を占めるというようなことですので、体制を強化していくには、ある程度正規の職員も増やすような形を取っていかないと。今これだけの状況の中で、あれもこれも全部家庭支援課に持っていくというのもいかがかなと思うんですけれども。その辺はやっぱり部長のほうからも、教育長のほうからも市長に言っていただいて、もうちょっと職員を増やしてくれと私も言っておきますので。
現在、博物館に勤務する学芸員資格を持った職員は、正規職員が２人、会計年度任用職員が１人の合計３名ということになっております。正規職員の博物館長ですが、考古学を専門としておりまして、博物館文化財業務の統括のほか、国史跡星ヶ塔遺跡の保存・活用、星ヶ塔ミュージアムの展示や教育普及などの考古学の専門業務に携わっております。
そういうところには、状況に応じまして会計年度任用職員の配置等もしておるところでございます。 また、自治振興センターには窓口業務、これは非常に重要な部署なんでございますけれども、その業務に支障を来さないように近隣の自治振興センターと連携をして、応援体制を取っておるところでございます。
また、再任用制度との違いにつきましては、定年前再任用短時間勤務職員制度は、定年引上げ前の再任用制度と同様、職員が一旦退職し、退職手当の支給を受けた上で新たな職に再任用されるものであり、定年引上げ前の再任用制度を基本としていることから、任用、給与、勤務時間等に関して現行の再任用短時間勤務職員と同じであります。
内訳としましては、１節報酬の４３万７，０００円は給付作業に携わる会計年度任用職員１人分の報酬、３節職員手当等の２３万４，０００円は職員の時間外勤務手当、４節共済費の６万９，０００円は会計年度任用職員の社会保険料などとなります。
附則第５条及び第６条は、６５歳の定年年齢に達するまでの１０年間において、これまでの再任用短時間勤務制を暫定的に運用するための規定で、附則第７条から第９条までは、附則第３条から第６条までに規定された暫定的な再任用制度及び再任用短時間勤務制度の運用に関する規定であります。
第１２条は、飯田市職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。 附則は、施行期日、定義及び経過措置でございます。 説明は以上です。 続きまして、議案第８３号について御説明申し上げます。
第12条は、現行の再任用条例を廃止し、新たに本条例に「定年前再任用短時間勤務制度」を設けるものであります。 なお、新たな定年年齢から65歳までの経過措置として「暫定再任用制度」を設けます。 また、60歳に達する年度の前の年度に、当該対象職員に定年引上げに関する情報提供と意思確認を行うことを規定しております。 本改正は、令和５年４月１日から施行をいたします。
しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されています。 「新しい生活様式」における身体的距離の十分な確保のためにも、少人数学級はさらなる推進が必要です。
職員の健康診断は８月に、正規職員と週２０時間以上勤務の会計年度任用職員が対象。令和３年度は休職４名、療養休暇４名で、復帰プログラムを活用したり、課長中心に職場での声かけが行われており、職員の健康状態はおおむね良好と考えられます。運転委託料は、町所有バス２台分ですが、コロナ禍で運転業務が少ない状況でした。